[全訳] 第100周年3.1節記念式 文在寅大統領演説(2019年3月1日)尊敬する国民の皆さん、海外同胞の皆さん、100年前の今日、私たちは一つでした。3月1日正午、学生たちは独立宣言書を配布しました。午後2時、民族代表たちは泰和館で独立宣言式を持ち、タプコル公園では、5000余人と共に独立宣言書を朗読しました。タバコを止め貯蓄し、金銀のかんざしや指輪を寄付し、さらに切った髪の毛まで売って、国債補償運動に参加した労働者と農民、婦女子、軍人、人力車夫、妓生、白丁、作男、零細商人、学生、僧侶など私たちの張三李四（平凡な庶民の意）たちが3.1独立運動の主役でした。あの日、私たちは王朝と植民地の百姓

第73周年光復節慶祝辞尊敬する国民の皆さん、独立有功者（功労者）の遺族の皆さん、海外同胞の皆さん、今日は光復73周年かつ大韓民国政府樹立70周年を迎えるとても意味のある嬉しい日です。独立の先烈たちの犠牲と献身で私たちは今日を迎えることができました。心の底から敬意を表します。独立有功者と遺族の方々にも尊敬の言葉を捧げます。旧韓末の義兵運動から始まった私たちの独立運動は3.1運動を経て国民の主権を求める熾烈な抗戦となりました。大韓民国臨時政府を中心に私たちの国を私たちの力で建設しようという不屈の闘争を繰り広げました。親日の歴史は決して私たちの歴史の主流ではありませんでした。わが国民の独立運動は世界

全国地方選挙の開票結果、17の広域自治体（特別市、道）首長選のうち、与党・共に民主党の候補が14箇所で当選した。自由韓国党は大邱（テグ）市と慶尚北道で勝ち、済州（チェジュ）では無所属候補が当選した。また、全国12箇所の選挙区で行われた国会議員補欠選挙では、共に民主党が候補を立てなかった慶尚北道・金川（キムチョン）を除く11箇所で当選した。同選挙区では接戦の末、自由韓国党の候補が辛勝した。この日の全国同時地方選挙の投票率は60.2％と、歴代2番目に高いものとなった。地方選挙と国家議員補欠選挙の双方で共に民主党が圧勝し、今回の選挙では当初の予想通りの結果となった。特に、第二野党の正しい未来党ならび

安哲秀候補「世論調査で決着を」5日、両陣営の関係者が明かしたところによると両候補は3日夕方、ソウル市内某所で1時間ほど会合を持ち、ソウル市長選での候補統一に向けた議論を始めた。安哲秀陣営の働きかけで実現したこの日の会合では合意には至らなかった模様だ。安候補は票（支持者）が広がる可能性を考え、自身が統一候補となることを主張したが、金候補者側が拒否したというのが双方の説明だ。金候補者側の関係者はニューシスとの通話で、「あちら側（安サイド）が本人中心の候補統一を行おうとしている」と反発した。金候補者側はまた、安候補者側がその間、「票による候補統一」や「金候補者側の立候補取りやめを通じた候補統一」に言

3日、シンガポールで第17次アジア安保会議（シャングリラ対話）に参席中の韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相、マティス米国防相、小野寺五典防衛相は第10次年例日米韓国防長官会議を開催した。この会議で３か国の国防相は、北朝鮮問題をはじめ、地域の安全保障状況や3か国の安全保障協力などについて議論した。会議終了後に発表された共同報道文では、「『板門店宣言』を含む最近２度の南北首脳会談の結果を歓迎し、これを通じ作られた肯定的な変化が、米朝首脳会談に良い要件をもたらしている」と評価した。続いて、「来たる米朝首脳会談が、朝鮮半島および地域内の平和と安定のために、安全保障と人道主義的な憂慮事項を包括的に解決す

30日午前、統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は定例会見で、「（北朝鮮当局の要求を伝える）北朝鮮メディアの報道について公の場で言及することは適切ではない。南北が対話を通じ問題を解決していくという立場には変わりがない」と表明した。南北は4月27日に採択した「板門店宣言」の中で、人道的な問題を早急に解決することで合意している。白報道官はこの日も「南北赤十字会談を通じ、離散家族再会行事について協議する」とし、今後も南北対談を重ねる中で、女性従業員送還問題を離散家族問題の枠組みで解決するという立場を重ねて表明したが、苦慮がにじむ対応だ。北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、「保守『政権』が残した反人倫的問

29日、国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は定例会見で、北朝鮮が「乙支(ウルチ)・フリーダム・ガーディアン(UFG)演習」を中断するよう要求したことに対し、「その事案については米韓間でまだ、協議が行われていない」としながらも、「防御的に行ってきた年次的な訓練であるため、現時点では特別な変動なく進めるものと理解している」と明かした。同日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評を通じ、「現時期、合同軍事演習問題は米国が平和を願うか、でなければ戦争を追求するのかを見せる試金石となる」と主張し、米側に自制を求めていた。韓国国防部は先日も、朝鮮半島情勢を考慮し、UFG演習を縮小させる動きがあるとい

地方選挙の場合、全国で2292の選挙区のもと、4028の定数があることから、競争率は単純に計算する場合、2.3対1となる。これは歴代最低の競争率であった前回、2014年の第6回地方選の競争率と同様の水準だ。ソウル市長選には8人が立候補中央選管は24日から25日にかけて候補者登録を受け付けていた。詳細を見ると、全国17の広域市・道知事の場合、71名が候補者として登録しており、競争率は4.2倍となっている。また、区・市・郡の首長は226の定数に756名が候補登録しており、3.3倍の競争率となっている。広域市・道知事選挙の中でも注目を集めるソウル市の場合、共に民主党で現職の朴元淳（パク・ウォンスン）

「最近は選挙なのかもよく分かりません、ニュースを見ても北朝鮮と米国の話ばかりで…」6月13日の第7回全国同時地方選挙（以下、地方選）ならびに国会議員補欠選挙が目前に迫ってきたが、選挙の熱気はまったく盛り上がっていない。南北首脳会談を皮切りに、急変する朝鮮半島情勢に関心が集まり、地方選挙の影は薄い。今回の地方選は、文在寅政権の発足から1年後に行われる選挙ということで、政権が受け取る初の成績表であり、結果によっては今後の韓国政治の力関係に大きな影響を及ぼすという点で小さくない意味を持つ。しかし現在、朝鮮半島情勢のニュースに埋もれ、選挙の日程はもちろん、地元の候補の顔も知らない市民がいるほどだ。実際

政府高官はこの日、青瓦台で記者団に対し「（米朝）首脳間でより直接的で緊密な対話を通じ解決していくことを期待する」という文大統領のメッセージについて、「米朝間の対話はこう着状態にある点は、首脳間の直接的で開放された対話が必要だという点を証明しているということ」と説明した。また、トランプ大統領が米朝首脳会談中止をメディアに発表するのと同時に韓国政府に伝えたという海外メディアの報道に関し、「そうだ。駐米大使館に通報が行ったため、我々（ソウル）に伝わるまで若干の時差があった」と答えた。さらに、「米ホワイトハウスが24日（現地時間）午前10時、（米朝首脳会談中止を）発表する直前に駐米韓国大使館を通じ、関

盧元大統領逝去9周忌の公式追悼式はこの日午後2時、同大統領の出身地である慶尚南道金海市進永邑烽下（ポンハ）マウルで厳粛に営まれた。盧武鉉財団は追悼式の主題を『平和が来る』とした。金長官はこの日、自身のフェイスブックに「盧元大統領が我々のもとを離れてから早くも9年が経った。今でもあの日の衝撃と、荒亡とした想いは胸の底に残っている」、「追悼式に参加する方たちの顔が厳粛なだけではなかった。生前の盧元大統領を見に来たかのように、悲しみを昇華させた姿だった」と書き込んだ。金長官はさらに、「全国から3000余名の追悼客が集まった。盧元大統領を追悼する想いで、韓国が一つとなった風景だった」、「平和の始まりを

韓国随一の観光地・済州島。70年前の4月3日、この島で南朝鮮労働党（南労党）の一団350人が、米軍政（韓国人警察、右翼含む）の強い弾圧や南側単独選挙に反対し武装蜂起した。これに対し当時の米軍政、後に韓国政府が強硬に対応する過程で、「反共」理念をかさに着た無差別虐殺へと発展。7年以上にわたる間、島民の10分の1にあたる約3万人が亡くなる痛ましい出来事が起きた。一連の課程を全て含め「済州4.3事件」と呼ばれるこの出来事から70年が経つ今日、韓国の文在寅大統領は済州島を訪れ犠牲者に謝罪を行うと共に、「4.3の完全な解決こそが済州島民と国民の皆が望む和解と統合、平和と人権の確固とした土台になる」と演説

第99周年 3.1節記念辞尊敬する国民の皆さん、海外同胞の皆さん、3.1運動の99周年です。3.1運動は、今この瞬間も私たちの生活に生々しく生きています。西大門刑務所のレンガ一つ一つには苦難と死に立ち向かった崇高な話が刻まれています。大韓独立万歳の叫び声が聞こえてくるようです。今日、私たちは剥製化された記念式ではなく独立運動の現場で歴史と共に息づく記念式を開こうとこの場に集まりました。日帝による強制占領期のあいだ、毎年2600余名が西大門刑務所に投獄されました。1945年8月15日の解放のその日まで10万余名近くがここに収監されました。10人のうち9人が思想犯と呼ばれた独立運動家でした。10代

フリードリヒ・エーベルト財団の人権賞を受賞人権賞を授与したのはドイツのフリードリヒ・エ−ベルト財団。「ドイツ（ワイマール共和国）初代大統領であるフリードリヒ・エ−ベルトの政治的な遺産を受け継ぎ、社会民主主義の核心的な価値である自由、正義、連帯に重点を置き」（同財団HP）活動している。1925年に誕生した歴史ある同財団の人権賞は1994年に制定された。これまで民主主義と人権、平和の促進に貢献した23カ国の団体、政治家、ジャーナリスト、活動家などが受賞している。15日、「朴槿恵政権退陣、非常国民行動記録記念委員会（以下、退陣行動）」のプレスリリースによると、今回受賞したのは「韓国の国民」となってい

文在寅政権が抱いた二つの「疑惑」「今朝、報告を受けた後で長い時間悩み討議した末に、この事実が持つ深刻さや重大性を考え発表することにした。朴槿恵（パク・クネ）政府によるセウォル号関連文書の改ざん疑惑について申し上げる」。任鐘ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は12日午後、青瓦台（韓国大統領府）で行われた記者会見をこう切りだした。要点は二つ。一つ目は「セウォル号事故当時の状況報告日誌を、事後に改ざんした疑惑」で、二つ目は「国家危機管理の基本指針を事後に違法に変更した」というものだ。青瓦台はこれらの文書を「9月27日に危機管理センターのキャビネットから見つかった文書と、11日に国家安保室のPCの

韓国社会は世論調査好き？「韓国はなぜあんなにも世論調査が好きなのか？」日本のメディア関係者などにこう聞かれることが少なくない。どうやら、日本よりも世論調査が盛んだと思われているようだ。たしかに韓国ではひんぱんに、大統領の支持率や「核武装」と「脱原発」といった個別の政策について是非を問う世論調査が行われ、発表される。「就任100日」など特別な場合には週に10回もの調査結果が発表されることもある。今年5月9日にあった大統領選直前には4日間で25回という最高記録を叩き出した。その結果を各紙がニュースとして取り上げるため、冒頭のような印象になるのだろう。また、政治が「市民の人気取り」に転落しやすいとい

文大統領は「最高に強い応酬」を指示今年5月に発足した文政権の北朝鮮政策は「北朝鮮を対話に引き出すまで圧迫(制裁)を続ける」というものだ。具体的には「核・ミサイル問題の対話は米朝が、人道的事案の対話は南北が行うが、朝鮮半島の未来は韓国が主導的に決めていく」基調だ。6月末の米韓首脳会談を通じ、米国とも合意を得ていた。だが「ICBMに搭載するための水爆実験に成功した」と称する北朝鮮により、これが根幹から揺らいでいる。8月17日に文大統領みずからが「レッドライン」と称した「ICBMを完成させ、そこに核弾頭を搭載し武器化する」領域に北朝鮮が肉迫したためだ。核実験直後の3日午後、大統領主宰の下で開催された

与党・共に民主党は「積弊清算が目標」共に民主党の姜勲植(カン・フンシク)院内報道官は1日午前、国会で記者会見を開き、今期の国会を「国会が積弊を清算し新しい韓国に向けて進む重大な旅程」と位置付けた。同氏はまた「『悪い権力によって山積した弊断』を清算し、集権与党としての重い責任感をもって『国らしい国』を作る改革立法の推進に総力を傾ける」と宣言した。野党に向けては「国民が見守っている。野党も新政府の政策を削り、毀損しようとせずに、合理的な代案を提示する責任ある公党の姿を見せて欲しい」と牽制した。共に民主党は文政権の発足後、事あるごとに最大野党の自由韓国党と衝突している。同報道官は8月31日に、8月1

韓国の文在寅大統領は、8月17日に就任100日を迎えた。韓国メディアではこれに合わせ、様々な分析が出ている。各紙の内容に独自取材を加え、文在寅100日を俯瞰する。まずは各紙の支持率調査を見ていく。(ソウル＝徐台教)9社中5社で肯定評価が80％を超える日本では余りおなじみではないかもしれないが、韓国で「100日」とはなかなか重要な節目だ。「蜜月の終わり」を意味し、以降は本格的な評価に入っていくことになる。その真のスタートラインに立ってもなお、文大統領は高い支持率を維持し続けている。韓国メディア9社が行った世論調査の結果を表にまとめた。国政への肯定的な評価は68.4％～85.3％とやや幅があるが、

第一野党・自由韓国党(旧セヌリ党)が文在寅政権の北朝鮮政策に「NO」を突き付けた。核を持つ北朝鮮に対抗するため、韓国に核兵器を置くことを党論とするというものだ。世論も核武装を支持する声が高く、北朝鮮の核の脅威が韓国社会に暗い影を投げかけている。(ソウル＝徐台教)「北の脅威に対処し、戦争を抑制するため」16日午後、自由韓国党は国会で議員総会を開いた。総会の冒頭で鄭宇澤(チョン・ウテク)院内代表は「現在、米国では予防戦争、致命的な軍事行動、金正恩政権の交替などが言及されている。極めつけは文在寅政府の安保無能に対し『コリア・パッシング』を超えて『文在寅パッシング』が現実となっている」と切り出した。次